家づくりのお金のこと
「家」を建てる。その資金は・・・？
「家」を建てる経験は、初めての人がほとんどだと思われます。
特に気になることは、お金のことでしょう。
実際にかかる費用は？
自己資金はいくら必要なのか？
住宅ローンは？
税金は？など。
ここで説明する資金を把握の上で、正しい資金計画を立てることをお勧めします。
建築費用～Construction cost～
- お客様の建築費用に合わせたご提案をします
- お客様ごとに建築費用が異なるため、ご用意できる建築費用でどんな施工や建築が出来るかをはじめにご提案させていただきます。
建築には間取りや周辺の外壁などによりの要素により金額が上昇します。
お客様の今後のライフプランを守りつつ、建築以外の費用も考えたご提案をさせていただきますのでご安心ください。
- 建築費用を抑えた最善のご提案をいたします
- お客様の中には理想の住宅を考えた際に費用が足りない方もいらっしゃると思います。
建築に使用する材料や構築を考えたうえで建築費用を抑えることが出来るような提案をさせていただきます。
お客様ごとに重要視する要素をお伝えいただければ、理想により近い住宅を建築することが出来る為ご相談ください。
土地～Land～
- 土地探しから始める場合
- 新築を建築するお客様の中には相続物件やすでに土地を購入している方もいらっしゃると思います。
土地には特徴があり、面積や形により建築出来る物件が変わっていきます。
土地を詳しく確認したうえで建築以外にかかる費用についてもご案内するため為、お気軽にご相談ください。
- 土地を既に所有している場合
- お客様の理想の住宅を実現するためには土地の要素が非常に需要になります。
日当たりや周辺に建物などに配慮し建築を進めてまいります。
付帯工事費～Ancillary work～
- 解体工事関連
- 建て替えが必要な場合に費用が発生します。
今まで住んでいた家を解体や物件付の土地を解体するための費用、足場を組んで建物を解体する際に発生するほこりや音などの迷惑をかけないためのシート養生費、建物の回りにある庭や樹木や堀、カーポートなどの移設もしくは処分にも費用が掛かります。
- 造成工事費用
- 敷地には高低差がある場合があります。
高低差をなくすためには盛り土によって高低差をなくすことが出来ますが側面から落ちてしまう場合があり、落ちない為に用いられるのが擁壁です。作るために費用が掛かるのに加えて整地を必ず行うため整地にかかる費用も発生します。
- 基礎補強工事関連費用
- 地盤が軟弱な場合などの問題がある場合は基礎補強工事が必要になります。
地盤調査を行った後に補強が必要だと判断された場合は補強工事の費用が発生します。
地盤の状態によってはセメント系の材料を混ぜ合わせて固める地盤改良工事や深く杭を打つための費用などが発生します。
- 家具・インテリア・電設工事関連費用
- 新居の建築が終わると引っ越すと思いますが今まで住んでいた物件のカーテンを新築でも使おうと考えている方も多くいます。
新築でカーテンの大きさを合わせた際に大きさが合わないなどの問題が発生し結果的に買うことになります。
電化製品は基本的に再利用することが出来ますがエアコンなどの取り付けられた電化製品の場合は費用が発生します。
諸費用～Expeneses～
- 登録免許税
- 家づくりにあたり、法務局による登記申請を行います。各登記を行う際は登録免許税が掛かります。
建て替えの場合は今まで住んでいた家を取り壊すことになり、取り壊し後1カ月以内に滅失登記を行います。
1カ月以内にどのような建物であるか示す表示登記を行い、誰が所有者は示す所有権保存登記を行います。
- 印紙税
- 家づくりにあたり、建築工事請負契約書を建築を依頼した会社と結びます。
住宅ローンを借りる場合は金銭消費貸借契約書を銀行と結びます。
これらの契約書を作成する場合には印紙税が課せられます。
- 不動産取得税
- 建物や土地に対して、固定資産税評価額を基に不動産所得税が発生します。
購入金額にも関係するため、金額に比例した税金が課せられます。
その他費用～Other expeneses～
- 仮住まい費用
- 建て替えの場合は、仮住まいを借りる必要があり、家賃などの費用が発生します。仲介会社との取り決めにもよりますが、家賃以外にも敷金、礼金、共益費、住宅保険料、鍵交換代などが必要です。
- 引越し費用
- 建て替えの場合は、旧居から仮住まい、仮住まいから新居へと2回の引っ越し費用がかかります。新築の場合は旧居から新居へ1回の引っ越し費用がかかります。
- 家具・家電の新調費用など
- 新築した家に引っ越す先に、これまでの住まいから間取りや広さが大きく変わるケースが多く、ソファーや電化製品など家具家電を新調する事もあり、あらかじめそのまま使える家具家電を選定し、新調するものの費用を大まかに計算しとくと良いでしょう。
補助金についてSubsidy
新築住宅を建てた際、リフォーム工事の際に補助金を受けることができます
新築物件を建てた際に国土交通省や各自治体などにより補助金を受けることが出来ます。
補助金はご家族の人数や子どもの有無により、適用できる種類や金額が違います。
お客様ごとに使える補助金が違うため、建築をする前に一度お問い合わせ下さい。
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